2020-08-26 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
被害を受けた状態でそのまま放置すると生活環境保全上の支障が生じる全壊や半壊相当の空き家につきましては、市町村の廃棄物部局と、それから空き家対策を担当する部署が連携していただいて、所有者の確認を得て解体撤去を進める必要があると認識しております。こうした空き家の解体撤去に係る経費については、災害廃棄物処理の補助金の対象とさせていただいているところでございます。
被害を受けた状態でそのまま放置すると生活環境保全上の支障が生じる全壊や半壊相当の空き家につきましては、市町村の廃棄物部局と、それから空き家対策を担当する部署が連携していただいて、所有者の確認を得て解体撤去を進める必要があると認識しております。こうした空き家の解体撤去に係る経費については、災害廃棄物処理の補助金の対象とさせていただいているところでございます。
雑品スクラップについて何が問題かと申しますと、家電リサイクル法や小型家電リサイクル法がありながら、その回収ルートに入らずに、不用品回収業者などを通じて集めた無許可の業者が不適切な作業をすることが問題ですし、自治体の廃棄物部局の規制が及ばないことも問題だと考えております。
また、一部地域で片づけごみの収集が追いついていないという報道がございましたので、片づけごみの適切な収集運搬について自治体への支援を指示しまして、大都市の廃棄物部局で構成されます全国都市清掃会議の責任者に現地で対応に当たっていただいております。
これは警察の方も問題意識を共有していただいておりまして、現在では、まず都道府県の廃棄物部局に全体で百人の職員が警察から派遣されております。それから環境省も、警察、あるいは海でございますと保安庁でございますけれども、そういった役所と定期的に連絡会を行って、ふだんから情報をお互い交換しながら施策を進めております。 また、今回、おかげさまで全国の地方事務所ができます。
現在、警察からは都道府県に約百名の職員が出向をいただいておりますけれども、その中で、廃棄物部局と警察の密接な連携が行われつつあるというふうに感じております。 環境省におきましても、自治体の方でまずしっかり対応なされるようにしなければならないと考えておりまして、例えば、去年、小池大臣の発意で、環境省にも不法投棄のホットラインを設けました。
また、その中身でございますが、全都道府県、ほとんどの都道府県保健所設置して、産業廃棄物部局に警察関係職員が配置されるようになっております。 また、職員以外のお話でございますが、いわゆるＮＰＯ等を含めまして嘱託の監視員やボランティアの監視員が三千六百人おりますし、民間の委託監視員、これ一年間の延べ人数でございますが、十三年度末には一万九千二百人になっております。
こういう種類の成分を含むもの等につきましてはどういう処理の仕方が適切であるかということについて、先ほど申し上げました廃棄物部局とよく相談をしながら適正処理方針というものを立てまして処理をしていきたいということを考えているところでございます。
そして、具体的にそのすき間の問題につきましては、例えば、リサイクルと称しまして実際は不適正処理が行われるような事案につきましては、実態的には多くのケースが廃棄物処理に当たると考えられるということでございますので、このようなケースは、廃棄物処理法に基づく廃棄物部局の監督とかあるいは警察による取り締まりによって解決を図っていくべきもの、こういうふうに考えております。
○西本政府参考人 廃棄物処理法上の廃棄物として規制がかかるかどうかというようなことだろうと思いますが、それにつきましては、都道府県の廃棄物部局において、従来どおり個別に事例に即して判断するということになっておりまして、原則やっているというふうに私どもは判断しております。
私ども、実際の廃棄物処理法の施行、これ自体は都道府県に委任といった状態になっているわけでございますが、いろいろと対策を進めていくところで、廃棄物部局と畜産部局との連携といったような中で現場における対応をしていただくというのが基本であろうかと思っております。
国レベルにおきましては、警察庁、厚生省及び社団法人全国産業廃棄物連合会の三者で不法処理防止連絡協議会を設けているところでございますし、各都道府県におきましても、都道府県警察あるいは廃棄物部局等で不法処理防止連絡協議会等を設置して、不法投棄の防止に向けたパトロールや街頭指導等、監視強化に努めているところでございます。
そういう意味におきまして、環境部局サイドでいろいろ実施しております公共用水域や地下水の調査によって、どうも最終処分場からの汚水が原因である、こういうことが判明した場合には、その情報提供に基づいて廃棄物部局サイドが必要な措置を講じていく、こういうことは大変大事なことだと思っておりますので、必要な連携ということは図っていくように、私どもといたしましても従前より各種の情報収集という面から、各都道府県に対しましては
厚生省としても、今後とも医療機関や地方公共団体の廃棄物部局とも連携をとりながら、処理業者におけるこうした取り組みに対し積極的に指導を行い、不法投棄がなくなり適正な処理が推進されていくように努めてまいりたい、このように考えております。
さらにまた、事件直後でございますが三月の二日に、労働省と相談をしながら、労働省において策定をしていただきました清掃事業における安全衛生管理要綱というものを、改めて各都道府県の廃棄物部局を通しまして市町村それからそれらの委託している業者に対して周知徹底を図って、事故の再発防止ということに最大限の努力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
○小林（康）政府委員 大規模な開発につきましては、地方公共団体みずから、あるいはそれが関与しての事業がほとんどでございますので、廃棄物部局を所管をします部署からそうした開発側の方々に十分時間的余裕を持って要望を伝え、その計画につきまして廃棄物処理の配慮を行うよう、そういう形でお願いをすることで対処していきたいというふうに考えております。